ドラマや漫画で、借金返済のために臓器を売るという描写を見たことはありませんか？
「内臓を売ってお金することはできないだろうか…」
返済に困る人ならば一度は頭によぎることではないでしょうか。
日本国内では営利目的での臓器売買は法律で禁止されています。
しかし中国や東南アジアでは臓器売買や人身売買が横行。
富裕層に何十倍もの高値で売り付けるというビジネスが社会問題となっています。
また、臓器ブローカーと呼ばれる存在は、日本国内にもいると言われています。
このページでは日本国内でも借金返済のために臓器売買が行われているのか、その実態に迫ります。
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このページでわかること
日本では臓器移植法によって、営利を目的とした臓器提供は禁止されています。
しかし日本における移植手術は年間約300人程度しか受けることができません。
多くの患者が臓器提供を待っている状態になっていて、臓器売買はいまも極秘裏に行われていると考えられます。
過去に発覚した臓器売買事件を振り返ると、医療関係者や暴力団関係者などが仲介にあたっているようです。
また臓器を取り出す手術は海外で行われますが、手術ミスなどにより死亡するケースも少なくありません。
臓器を売る以外でも借金を解決する方法はたくさんあります。
無料の相談窓口や、債務整理シミュレーターを積極的に利用してみてくださいね。
臓器売買は犯罪です｜臓器売買は本当にあるのか？
臓器売買で検索をかけたところ、さっそくこのようなツイートが出てきました。
臓器売るとか適当なこと言ってるとマジで買われそうになるから気をつけたほうがいいよ(経験談) pic.twitter.com/c6YGlOUv5t
— さななん (@sananan23233737) 2016年2月3日
臓器を売りたい、と発言した人に対し、他の人には見えないダイレクトメッセージでやり取りをしないか、という恐ろしい返信をしています。
リプライを送ったアカウントはすでに消えています。
アカウント名で検索をかけると、このアカウント先に断りを入れるリプライが数件残っていました。
また、過去に暴力団関係者が臓器提供者と臓器売買の約束を取り付けたとして、逮捕される事件がありました。
慢性腎不全を患った都内の医師 A が、暴力団組員 B から紹介された元暴力団組員 C と
虚偽の養子縁組をして親族間の生体腎移植を装い 1000 万円を支払って腎臓の提供を受け
ようとしたとして、臓器移植法違反と電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の疑いで医
師 A、その妻、暴力団組員 B、元暴力団組員 C など５名が逮捕（中略）また、医師 A は平成 22 年６月、暴力団組長 D から紹介された 21 歳の男性 E と虚偽の養子縁組をして親族間の生体腎移植を装い、800 万円を支払って同年７月腎臓の移植を受けたとの疑いで、医師 A とその妻が再逮捕（平成 23 年７月 14 日）されるとともに、暴力団組長 D、21 歳の男性 E ら４人が新たに逮捕（平成 23 年７月 13 日）。
この事件ではドナーが暴力団幹部と養子縁組をするなどしていました。
医師たちには確認のしようもなく、そのまま手術に至る可能性もあったということです。
臓器売買ビジネスに関わったことのある医療関係者のインタビューが掲載されています。
「眼球、つまり角膜だけど、相場では10万円、急ぎだと50万円の値がつくこともある。肝臓と腎臓はせいぜい200万円から300万円程度だな。いずれも臓器提供する本人が手にする額だよ」（前出・医療業界関係者）
このインタビューの中では、角膜は相場で10万円。
肝臓や腎臓は200～300万円の買値がついていることが示唆されています。
もちろん臓器売買は犯罪ですが、記事中では血液までもが売買されているとのこと。
このように、日本でも極秘裏に臓器売買の手引き、斡旋が行われています。
しかも、SNSを通じて、私たちのすぐ身近にも迫る可能性がある、という事実があります。
日本では臓器売買は犯罪。合法化されない理由は？
臓器売買が日本で合法化されることがない最大の理由。
それは、合法化してしまえば必ずそれを商売とする人が出てきてしまうからです。
中国などでは生きたまま人の臓器を取り出したり、移植手術を行うなどといった非道な証言がいくつもあります。
他にも臓器売買、人身売買のための誘拐や殺人、提供元のわからない臓器移植による拒絶反応など…。
考えられるリスクは私たちの日々の生活を脅かしかねないものばかりです。
このため、日本では臓器移植法が施行され、営利を目的とした臓器提供は禁止されています。
にもかかわらず、なぜ営利目的での臓器売買がなくならないのでしょうか。
臓器は常に不足状態｜14年以上待たなければ手術ができない！？
臓器提供は親族間であれば倫理委員会の審査が不要となります。
しかし近親者からの臓器提供を断られたのであれば、他に提供してくれる人を探さなくてはいけません。
ドナーを待っている間に、患者が死亡するケースも多い
この提供者（ドナー）は常に不足状態にあります。
日本臓器移植ネットワークによると、腎臓移植手術の平均待機時間は約14年7か月。
心臓の場合は約2年11か月、肝臓は約1年4か月となっています。
日本で臓器の提供を待っているのは約1万3千人。
これに対し移植を受けることができるのは、年間約300人程度だと言われています。
もちろんこの待機期間中に患者が亡くなってしまうケースも少なくありません。
症状の苦しさ、辛さからすぐにでも逃れたいために手術をしたい、という人はたくさんいます。
このため、海外で移植手術を行ったり、こうした臓器売買を利用して自ら臓器提供者を確保する必要があるのです。
参考：https://www.jotnw.or.jp/transplant/about.html
繰り返しますが日本国内での臓器移植は法律で禁止されています。
しかし、需要と供給が確立している以上、こうした闇取引が横行してしまうのは致し方がないことなのかもしれません。
ご紹介したような事件は氷山の一角に過ぎないのです。
臓器売買の手口｜命の危険は免れない
それでは、臓器売買の具体的な手口とはいったいどのようなものなのでしょうか。
過去の事件などから紐解いていくと、恐ろしい実態が浮かんできました。
医療関係者から紹介を受ける
2006年に起こった宇和島臓器売買事件は、日本でははじめて公になった臓器売買事件のひとつです。
この事件では、病院側が臓器移植を必要とする患者に対し、自分の手でドナーを用意させました。
さらに秘密裏に移植手術を行っていたことが発覚。
捜査により、そのずさんな手術や管理が明らかになりました。
また医師が事前に臓器売買だと知っていたと思しき証言もあります。
しかし、立証が困難だったために責任の追及はなされていません。
ただ、上記ネットニュース記事中でも、医療関係者間で臓器売買ビジネスの話題が上がっていました。
病院内での臓器売買が、今なお根強く残っている可能性を完全に否定することはできないでしょう。
参考：
暴力団関係者が仲介している
2011年6月に発覚した生体腎移植臓器売買仲介事件。
ここでは、臓器売買において、暴力団関係者の仲介があったことが判明しました。
ドナー紹介の見返り金や、移植手術にあたっても多額の金銭が動き、関係者計10人が逮捕されています。
また、2015年の事件でも暴力団幹部が逮捕されています。
臓器売買の現場には少なからず暴力団の影があるとみて間違いないでしょう。
腎臓ひとつだけを摘出するはずなのに…
臓器売買における手術は、主に中国やフィリピンなど海外で行われます。
しかしその手術はずさんです。
腎臓1つのみを摘出するはずなのに、2つとも摘出し、出血多量で死亡…。
こうしたことが手術ミスとして扱われることもあります。
また内臓器を摘出するともちろん出血をはじめ、様々な合併症を併発するリスクがあります。
実際に内臓を摘出した人のほとんどが、「後遺症」「患部の恒常的な痛み」「腎不全などの症状」などを抱えています。
大金が手に入る代わりに寿命や命を削ってしまうことになるのです。
ホームレスたちへの勧誘
2015年の臓器売買事件では、腎臓を売らないかと持ち掛けられた男性はホームレスでした。
いわゆる「貧困ビジネス」のひとつとして、臓器売買は横行しているのです。
臓器売買だけではなく、不当労働や売春など、きちんとした報酬が支払われるかどうかもわからないビジネスに巻き込まれています。
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まとめ：臓器売買以外のどんな方法でも、借金問題を解決することはできます
例え禁止されていようとも、臓器は、私たちの体に必ず備わっているもの。
売ってお金にしたい、と考える人の中には、借金を苦にしている方も多いことかと思います。
しかし、今ある借金を解消するための方法は本当にそれだけでしょうか。
借金地獄の苦しみや辛さから、周囲のことが目に入らなくなっていませんか。
「命あっての物種」とは月並みな言葉です。
しかし、臓器をひとつ取り出すことが、その後のあなたや、他人の人生を大きく狂わせ、双方の寿命をどれだけ失ってしまうのでしょう。
あるいは命を落とすことになってしまうことになるのか、今一度考えてみてください。
借金問題は、臓器売買以外でも必ず解決することができます。
まずは無料の相談窓口まで、勇気を出して連絡してみませんか。
